EnglishJapanese

ニューノーマル、新発想で世界を揺らせ

不確実な時代の到来-。
新型コロナウイルスによる社会構造の変化で多くの企業がこれまでにない危機に直面し、既存ビジネスモデルの転換が迫られています。
価値観の変化に迅速に対応するために求められるのは、各社の持つ強みを掛け合わせて新たな付加価値をつくりあげる「価値共創」

オキナワ・スタートアップ・プログラムは、斬新な発想と行動力を糧に新ビジネスに挑戦する「スタートアップ」と大手企業に共創の場を提供します。
先が読めない混迷の時代はスタートアップが飛躍する絶好のチャンスでもあります。小さな種が芽吹き、大空へと伸びていく理想的な成長曲線が描けるよう、沖縄から後押しします。

New infomation

  • 2021.09.10Newサイトをリニューアルしました。

AboutOKINAWA Startup Programとは

OKINAWA Startup Programは、沖縄から革新的で競争力のあるスタートアップを創出・育成するプログラムです。2016年度よりスタートし6期目を迎えた本プログラムは、(株)琉球銀行、(株)沖縄タイムス社、沖縄セルラー電話(株)、沖縄電力(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、大同火災海上保険(株)、(株)JTB沖縄、琉球放送(株)の計8社が共同で開催いたします。主催各社が持つリソースとネットワークを相互活用し、革新的で競争力のあるスタートアップの事業拡大に向けたサポートをより一層強化いたします。

主催各社はこれまで金融・新聞・通信・エネルギー・航空・保険・観光業界・放送とさまざまな領域で、沖縄県の経済や社会をリードしてきました。本プログラムでは、主催各社の持つ資産やネットワークを活用し、参加企業を多方面から実践的に支援します。また資金調達や企業との業務提携機会を創出し、早期の事業立ち上げ・成長を支援します。

Support主なサポート内容

ビジネスプランやプロダクトのブラッシュアップ

主催企業、各種専門家および支援機関によるメンタリング、ブレストなどを行い、参加企業のビジネスモデルやプロダクトのブラッシュアップを多方面からハンズオンで支援します。

各種育成サポート

財務会計の基礎、デット・エクイティにかかる資金調達、成長に向けた資本政策など、起業や経営に必要な実践的な勉強会を開催します。

DEMO DAY(ビジネスプラン発表会)

パートナー企業、投資家、メディア、自治体関係者などを招待し、本プログラム参加企業によるビジネスプランやプロダクトのプレゼンテーションを実施します。

資金調達、ビジネスマッチング機会の創出

総合的な判断のもと、出資または融資を検討します。また提携効果が見込まれるパートナー企業との業務提携機会の創出や、ベンチャーキャピタル、自治体等との面談も支援します。
※採択企業に対し、出資や融資、業務提携を確約するものではありません。

Introduction

※例示としての記載ですので、採択企業に対し、提供を保証するものではありません。
採択後、主催企業各社との協議の中で、サポート内容を検討します。

琉球銀行

活用できるリソース

  • ・融資・出資等のファイナンスに関する検討・実施
  • ・県内や県外VC等へのマッチング支援
  • ・資本政策のアドバイス
  • ・県内企業や地方公共団体とのビジネスマッチング支援
  • ・ビジネスプランのブラッシュアップ支援
  • ・沖縄県内での事業展開支援

スタートアップに期待すること

現在、銀行業界では、「他業種の参入」「フィンテック等のテクノロジーの台頭」といった環境変化により、既存の業務に囚われない新規事業推進の必要性が高まっています。そのため弊行では、スタートアッププログラムの開催・運営の他、BORファンドの組成といった取組を進めています。
今回のプログラムにおいても、出資・融資先となる可能性を秘めたスタートアップの皆様や、業務提携等の協業を志すスタートアップの皆様のご応募をお待ちしております。

沖縄タイムス社

活用できるリソース

  • ・新聞報道によるサービスやプロダクトの認知度向上、信頼性確保
  • ・沖縄タイムスのリソースを使った実証実験・共同企画
  • ・出資/共同事業化
  • ・県内企業とのビジネスマッチング支援

スタートアップに期待すること

新聞業界を取り巻く環境は読者の高齢化や情報流通チャネルの多様化に伴い、従来の定期購読型のビジネスモデルだけでは成り立たない局面に立たされています。一方で毎日読者に新聞を届ける宅配網を有し、日々沖縄全県から情報を集め配信する体制を持っています。これらのリソースを活用し、既存の事業に囚われない新たな価値やサービスを創出するスタートアップの応募を期待しています。

沖縄セルラー電話

活用できるリソース

  • ・県内企業及び地方公共団体への共創提案
  • ・実証事業の実施
  • ・県内企業とのビジネスマッチング支援

スタートアップに期待すること

DXが注目されている中、スタートアップの皆様の新しい発想とアイディアと技術を期待しております。弊社の通信基盤と融合する事で、県内企業及び地方公共団体への価値提案や実証を行う事で、沖縄においてDXを推進し共に成長を目指すスタートアップの皆様のご応募をお待ちしております。

沖縄電力

活用できるリソース

  • ・当社グループ業務での技術やツールの採用
  • ・融資・出資・事業提携/開発等の検討・実施
  • ・個人(低圧需要家)あるいは法人(高圧需要家)へのサービス・営業・販売連携
  • ・当社グループブラントとメディアを活用した販促や協業支援(PointやWeb連携etc)
  • ・当社イベント(オール電化の出張イベント、キャンペーン等)との協業

スタートアップに期待すること

当社ならびに当社グループでは、持続的な成長・発展に向け、新サービスや事業創出に向けた取組が必要となっています。そのため、次のような当社グループ事業との親和性の高いスタートアップの応募を期待しています。

  • ・電力データ活用技術やビジネススキーム
  • ・省エネやエネマネ技術(IoT/AI活用等)
  • ・撤去電線や石炭灰等、廃材の有効活用技術
  • ・EV/蓄電池の利活用技術
  • ・観光×IT×電力のビジネススキーム
  • ・大型操業施設等の建設や開発に資する電力関連サービス
  • ・農業電化や農業IoT等、一次/二次産業分野への電力関連技術
日本トランスオーシャン航空

活用できるリソース

  • ・空港カウンター、機内Wi-Fi、機内誌、機内・空港販売用商品開発などの企画、協業
  • ・上記リソースを活用したプロモーション支援
  • ・運航支援、整備支援、設備全般に関わる生産性向上に寄与する協業
  • ・新たな価値を生むツアー造成などの協業

スタートアップに期待すること

航空業界はサービスの差別化が難しいうえ、業界外との関りも薄くイノベーションが起こりにくいことが課題です。スタートアップの皆様と様々なイノベーティブなアイディアを出し合い、お客さま利便性向上など、社会の進歩発展に貢献する新たな価値を創出していきたいと考えています。スタートアップとの連携を通じて、空港カウンター、機内Wi-Fi、機内誌などの、プラットフォーム活用による事業創出や、運航支援・整備支援など生産性向上に寄与する技術的イノベーションに期待しています。

大同火災海上保険

活用できるリソース

  • ・スタートアップやその提供するサービスや顧客への保険の提供
  • ・事業に対する各種リスク診断
  • ・事故予防や防災情報に関しての情報提供
  • ・自社や関連会社等へのスタートアップのサービス紹介

スタートアップに期待すること

弊社は「この島の損保。」として、日々の生活や事業活動を取り巻くリスクに対して、保険の提供や事故予防に向けた取組みを実施しております。現在、保険業界では、テクノロジーの台頭や自然災害多発等の環境変化により、既成の枠組みを超えた新たなサービスの提供の必要性が高まっています。このため、「あんしん・あんぜんな社会」「豊かな社会生活の実現」に向け独自の技術を用いた課題解決や貢献を行うスタートアップの皆様のご応募をお待ちしております。

JTB沖縄

活用できるリソース

  • ・自社主催のイベントや事業を通したPR支援、実証事業の実施支援
  • ・自社内新規事業開発部署との共同検討、開発、連携
  • ・観光業界を主としたネットワーク構築支援

スタートアップに期待すること

コロナ禍で激変した観光業界では、従来のビジネスに大きな課題と危機感を抱えています。新規事業開発の専門部署を中心に、従来とは異なる滞在スタイルや旅の楽しみ方を社会に提供できるように開発を進めています。
「街を楽しむ」をコンセプトとしたOkinawa E-Motion、「旅も仕事も楽しめる滞在」を目指すワーケーション事業等、コロナ禍における新たな沖縄の魅力をスタートアップの皆様と作り上げたいと願っております。

琉球放送

活用できるリソース

  • ・ラジオ、テレビを活用したプロモーション支援
  • ・自社アプリ・自社ECを活用したプロモーション・販売支援
  • ・プロモーション策の立案
  • ・県内企業や地方公共団体とのビジネスマッチング支援

スタートアップに期待すること

現在、放送業界では、「ネットメディア」「WEBコンテンツ」との連携が加速しており、新規事業への模索が始まっております。弊社でも県内放送局ではいち早く、アプリ、EC事業など新たな取組を始めております。
今回のプログラム参加においても、社会課題解決、県民の利便性向上、新産業の創出といった領域で皆様と取り組んでいきたいと思っております。皆様のご応募をお待ちしております。

  • 琉球銀行
  • 沖縄タイムス社
  • 沖縄セルラー電話
  • 沖縄電力
  • 日本トランスオーシャン航空
  • 大同火災海上保険
  • JTB沖縄
  • 琉球放送

Scheduleスケジュール

2021年10月1日

エントリー開始

2021年10月31日

エントリー締め切り

2021年11月中旬

1次選考(書類による選考)

2021年11月下旬

2次選考(面談による選考)

2021年11月末

採択企業決定通知

2021年12月~
2022年2月上旬

メンタリング、
勉強会、
ビジネスマッチング
などの支援

2022年3月5日

Demo Day

  • ※スケジュールは都合により変更することがあります。
  • ※詳しい日程は事務局にお問い合わせ下さい。
  • ※デモデイは招待制となります。ご了承ください。

Entry応募要項

プログラム参加条件

詳細コチラをclick →

応募にあたって
の注意事項

詳細コチラをclick →

審査・採択

詳細コチラをclick →

応募方法

詳細コチラをclick →
プログラムへの応募はコチラ →

FAQよくあるご質問

Q参加するベンチャー企業に制約はありますか?

A 特にありませんが、まだ法人化していない、あるいは法人設立後それほど時間の経っていないベンチャー企業の参加を想定しています。企業規模、事業領域などの制限はありません。

Q個人でも応募できますか?

A チームでの参加を推奨します。また、プログラム開催中にプロダクトのデモ版が完成することが必要です。

Qどのような事業領域を対象としていますか?

A 事業領域に制限はありません。革新的で急成長を目指せるビジネスプランであれば応募可能です。

Qどのようなサポートを受けられますか?

A こちらをご参照ください。

Qプログラムに採用された場合は出資を受けられますか?

A ビジネスプランの成長性や、出資元企業との相乗効果が期待できる場合に出資(融資)を検討させて頂きます。出資(融資)をお約束するものではありません。

Qプログラムに参加できる企業は何社ですか?

A 5~10社程度を想定しています。

Qプログラム期間中の開発費や経費、人件費は負担してもらえますか?

A プログラム期間中の交通費等経費やプロダクト開発費、人件費は参加企業の自己負担となります。ただしメンタリング、勉強会、ビジネスマッチングなどの本プログラムにかかる支援はすべて無料で受けることができます。

Q応募したビジネスプランは一般公開されますか?

A 本プログラムの参加社は、招待制のデモデイでビジネスプランを発表して頂きます。また必要に応じて、メディア取材等も行うことがあります。参加社の承諾無しに公開することはありませんが、特に秘匿性を重視する場合には、応募をご遠慮ください。

Q選考の基準を教えてください。

A 主催企業各社(琉球銀行、沖縄タイムス社、沖縄セルラー電話、沖縄電力、日本トランスオーシャン航空、大同火災海上保険、JTB沖縄、琉球放送)、外部関係者による多方面からの判断で選考いたします。個別の詳細はお答えできませんが、プロダクトやビジネスプランプランの優劣、完成度、事業可能性、チームの本気度、スキルなどから総合的に審査します。

Q本プログラムで支援を受けたビジネスプラン、サービス、プロダクトの知的財産権の扱いはどうなりますか?

A知的財産権は参加企業に属します。

Qすでに他社からの出資を受けていますが応募できますか?

A応募可能です。

Q他プログラムとの併願はできますか?

A応募時にご相談ください。

Q複数プランの応募は可能ですか?

A1社で応募できるプランは1つのみです。

Q開催中、沖縄県内にいる必要はありますか?

A常に沖縄県内にいる必要はありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点から、勉強会やメンタリングについてもオンラインで実施する予定です。

Q出資や業務提携はいつごろ受けられますか?

Aプログラム開催中から終了後にかけて、交渉の上、総合的に判断します。本プログラムへの参加は出資や業務提携を確約するものではありません。

Contact

OKINAWA Startup Program 事務局
(沖縄タイムス内)
098-943-3221 担当:木下、石底、仲田

  • 株式会社 琉球銀行
  • 〒900-0034
  • 沖縄県那覇市東町2番1号 那覇ポートビル
  • 取締役頭取 川上 康
  • 1948 (昭和23) 年5月1日
  • 公式サイト
  • 株式会社 沖縄タイムス社
  • 〒900-8678
  • 沖縄県那覇市久茂地2-2-2
  • 代表取締役社長 武富 和彦
  • 1948 (昭和23) 年7月1日
  • 公式サイト
  • 沖縄セルラー電話株式会社
  • 〒900-8540
  • 沖縄県那覇市松山1-2-1
  • 代表取締役社長 菅 隆志
  • 1991年6月1日
  • 公式サイト
  • 沖縄電力株式会社
  • 〒901-2602
  • 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号
  • 代表取締役社長 本永 浩之
  • 1972年5月15日
  • 公式サイト
  • 日本トランスオーシャン航空株式会社
  • 〒900-0027
  • 沖縄県那覇市山下町3-24
  • 代表取締役社長執行役員
    青木 紀将
  • 1967年6月20日
  • 公式サイト
  • 大同火災海上保険株式会社
  • 〒900-0015
  • 沖縄県那覇市久茂地1丁目12番1号
  • 取締役社長 与儀 達樹
  • 1971年12月10日
  • 公式サイト
  • 株式会社JTB沖縄
  • 〒900-0029
  • 沖縄県那覇市旭町112番1
  • 代表取締役 社長執行役員 杉本 健次
  • 1988年5月26日
  • 公式サイト
  • 琉球放送株式会社
  • 〒900-8711
  • 沖縄県那覇市久茂地2丁目3番地1号
  • 代表取締役社長 中村 一彦
  • 1954年9月20日
  • 公式サイト
プログラムの応募はこちら →